国土地理院を訪問

　明日は９月１日防災の日、東京虎ノ門で技術士会の主催で開催される「首都圏の減災を考える」研修報告会に参加する前に、つくば市にある国土地理院　防災地理課を訪問させていただき、中越地震、中越沖地震のことについて勉強して参りました。急なお願いにもかかわらず防災地理課の課長さんはじめ４名の専門家の方々から対応して頂き本当に有意義な勉強が出来ました。特に新潟県出身の坂井係長からは、色々なお話を聞かせて貰い、また沢山の資料をいただき今後これらの資料を長岡市として十分活用していきたいと思っています。
今回お邪魔して勉強させて頂いた内容は以下の通りです。
１．土地条件図と災害状況図と比較することで、将来起こりうる地震や水害などの災害の被害予測は可能なのか？

まず『土地条件図』とは、一体何かですが、
　土地の素性について表している地図で、現在の土地が
　○どのようにしてできた土地なのだろう？
　○過去にどんなことが起こったのだろう？
　○昔と今とでは、様子が変わっているのだろうか？
　○自然の状態では、どんな災害が起こるようなばしょだろう？
　以上のような疑問に答えてくれるのか「土地条件図」です。
　土地条件図の全国の整備状況はまだまだで、現在のところ整備されているのは、首都圏周辺そして大きな地震が想定されレいる東海、近畿、瀬戸内海地域そして新潟、仙台などの大河川の周辺のみとなっています。
　たまたま中越地震が起きた長岡周辺の「土地条件図」は整備されており１部いただいて参りましたが、実際その「土地条件図」が中越地震や７．１３水害という未曾有の災害を受ける前に活用されきたのかは？長岡市や新潟県に照会し確認してみたいと思いますが、このような有用な情報は、行政だけではなく一般市民も活用すべきかと考えます。
　今後は、「土地条件図」が何なのか？そしてそれをどのように活用できるのか？を広く普及啓発していかなければならないと思いました。これからは市民誰もが見ることができ、そして自らの宅地や関係する土地の条件を知ることで、来たるべく災害に対しての処置・対策が可能となり、災害時の被害を少しでも減じることが可能であると考えます。

２．国土調査や街区調査事業によって設置された基準点の管理体制とそれを今後災害対応としてどのように活用していったら良いのか？　
　※地籍調査事業が完了していない当市においては、地盤がどれくらい動いたのか分からないまま原形復旧が行われました。将来に大きな問題を残していることも市民は殆ど理解せず一応の復旧事業は完了しました。地籍調査事業の早期着手、そして昨年設置頂いた都市街区点の管理等についても、その基準点が大きな財産であるということを認識に、市が中心になりもっと積極的に取り組むべきとも提言しています。

[回答］長岡市については、今回の中越沖地震に伴って変動した周辺の三角点改測（測量を行って座標値を改定する）を行
うことになっております。また、それら座標値が改定された三角点と整合するように、街区基準点の座標を再計算する計画で
す。
　このように、地震によって土地が変動した場合には、基本測量（国が行う測量）によって基準点の座標値を改定致しますので、地方自治体が行う公共測量につきましても、これらに整合するように基準点成果を改定して頂くことが適切と考えます。
　残念ながら長岡市はまだ街区調査事業で設置された基準点の管理は受けていないとのことでした。
　今後出来るだけ早く、基準点管理を市が受けることで表明し、その基準点を活用しＧＩＳ（地図情報システム）の構築や一般的な測量調査の基準点として活用出来るよう一般公開も必要と考えますので、このことについて強く市に働きかけて行きたいと思っています。