少子・高齢化対策特別委員会

　今日は１０時から少子・高齢化対策特別委員会そして１３時から小生が委員である克雪・防災対策特別委員会が開催されました。
　午前中の少子・高齢化対策特別委員会では、傍聴気委員として参加しましたが、少子化対策について持論を展開したいと思います。
　まず、少子化は、確かに生産労働人口となるべく人口が減少することは、現代に生きる我々の世代にとっては正に憂うるべき事実、現象であると思います。

　皆がまず考えることは「今の高齢者の年金は我々世代が賄っているのに？我々の定年後の年金は誰が賄って呉れるのか？」という心配があると思います。
　先般敬老会に参加した時、ある方から言われたことは「我々高齢者が貰っている年金は自分たちで積み立てたものだ、決してあなた達世代のものではない！」確かにそうかも知れませんが、その方々が積み立てた年金は、バブル期に投資されハコ物や土地に消えて行った訳ですので、結局は我々世代が積み立てている年金が今流用されていると考えるのが普通かと思います。
　しかし、ある方の言われる通り、自分の積み立てた年金を自分で使うのであれば少子化は問題にはなりません。結局、現状では少子化は大変だということになります。年金制度をきちんと『自己積み立て、自己支給』の制度に改めて行きさえすれば、この問題は解決されるのではないかと思います。

　次ぎに、何故少子化傾向にあるのか？その原因は何か？というと。
　少子化先進国であった西欧諸国、例えばドイツに於いての少子化傾向の一番の原因は「高学歴にある」とドイツ人は言います。まずは、高学歴を否定する訳ではないことを前置きし、私見を述べたいと思います。
　つまり男性も女性も高学歴になれば就職も遅くなる。就職し自立できなければ結婚もできない。結婚が遅くなれば女性は出産適齢期を逃してしまい、結局１人かせいぜい２人しか子どもが産めない。
　つまり、学歴偏重社会になればなるほど少子化傾向が進んでしまう。ましてや日本はドイツに比べ、男女の仲に関してはまだまだ保守的ですので、学生結婚や同棲などはもっての外、そして社会に出てからも１人前にならなければ結婚できないということになると、ドイツ以上に高齢結婚となり、少子化傾向に拍車が掛かるという結果になったのだと思います。

　一般的政治で論じられるのは「子育てに金がかかり過ぎる？から子どもが産めない、産まないのだ」という理論が展開され、児童手当を充実し養育支援を厚くすれば少子化傾向は阻止できるとの考えから、政治家や政党の人気取りで『児童手当の増額』という話もあります。
　しかし、月に数万円貰ったからと云って、金目当てで子どもをぼんぼん産むようになるかというと、なかなかそうは行きません。因みに小生が１０年前にドイツに居た時は、３人の子どもが居れば、月額６００ＤＭ　日本の価値に直すと概ね６万円位の児童手当の外に、３万円位の養育費の支給がありましたが、少子化傾向に歯止めが掛かったかというと決してそうではありませんでしたが、高学歴が実現できない外国人労働者にとっては、この児童手当や養育費は正に有難い支援策、それを目当てにぼんぼん子どもを産み、ドイツの税金を使っているという批判も良く耳にしました。
　
　つまり、政治的な手法で少子化傾向に歯止めを掛けることは難しく「社会的価値観の変革」や「命を育むといった精神」の醸成が肝要であり、それは哲学、宗教、教育的分野の役割ではないかと思います。
　今の政治がしなければならないことは、少子化傾向、高齢化傾向そして人口減少傾向いう現状を受け入れ、どう持続可能な社会を築いていくかという仕組みを考えることではないかと思います。

　子育て支援も大切ですが、子どもを育てるのは親の役目、義務、それを他人である政治：行政が肩代わりすることはどこかおかしいのではないか？と思いますが、
　　つまり、政治：行政は子育て支援をするのではなく、子どもは親が育て、それが出来るよう親の支援をしてやることが政治の役割ではないかと思います。

　育児休暇や育児の為の時間の保障、子どもが親と一緒に過ごせるような環境整備が大切であり、親が仕事に行くために、０歳の子どもを保育園で預かるという政策は、親の役目義務を勘違いさせる政策ではないかと思います。