全日空 新潟 福岡線

　昨日の朝刊に全日空が福岡便廃止方針撤回
　全日本空輸の新潟―福岡線廃止問題で、同社の藤村修一・ネットワーク戦略部長が18日、県庁に泉田裕彦知事を訪ね、国土交通省に届け出た来春での廃止方針を撤回することを伝えた。一方、来春から現行の１日２往復を１往復に減便、機材を小型化した上で、目標搭乗率を70％に設定、来秋までにクリアできなければ、再来年春以降の路線廃止を再検討する方針も明らかにした。　条件付きの存続で、事実上の「廃止留保」。本県と福岡県の官民挙げた存続運動や、国交省が同社に地元との協議継続を求めた「指導文書」などが功を奏した形。
　藤村部長は「燃料高騰も大きい」などと地方路線の縮小方針をあらためて強調。福岡線を減便、小型機化しての“暫定存続”方針を説明した。泉田知事は「路線を利益の出るような体制にしていきたい」などと語った。
　面会後、泉田知事は「今後について希望の持てる提案をもらった」と同社案に一定の評価をした。受諾するかどうかは、県と福岡県の関係者と協議した上で「年内には回答したい」と述べた。

　最近、公共交通と言われるバス、鉄道、飛行など最近は採算が合わないから路線を廃止するとい、企業本位の方針が打ち出され、民意や行政の期待を無視しての強行実施が目に余る。小泉さんが言った「規制緩和」「利益本位の措置」に本当に疑問を感じる以上に呆れかえってしまう。
　全日空も○○交通もこれまで政府はじめ関係自治体の支援を得て大きくなってきた企業であり、そしてなによりも利用した市民に支えられて、これまでになってきた企業である。小泉さんが「規制緩和」「競争の自由」を打ち出して以来、企業間の競争は激しくなり、食うか食われるかのみが企業の目的となり、公共の福祉や利用者は二の次となってしまったような気がする。確かに競争によって利用料金が下がったことは歓迎すべきことかも知れないが、多少高くても日常的に使っていたバスや飛行機が現在の低料金時代の「採算に合わない」との理由で路線が廃止されてしまうことは正に、利用者無視の措置であると思う。
　結局儲かる人口集中地域の路線や大都市と大都市とを結ぶ路線はより便利かつ格安になるが、地方や過疎地に住む市民は全く「置いてきぼり」を食ってしまうか？さもなければ都市部に移住しなければ生活できない状況に陥ってしまうのが現状である。
　国や地方自治体の努力により、今回の全日空に対し指導そして要望を上げてきたて漸くこのような措置となったことは評価に値するが、このことで企業が自治体の上に立つといったような、これまでとは地位が逆転したことを気付くと同時に、公共交通の公共という冠はいったい何であるのかを全日空、自治体そして利用者市民はよく考えて行かなければならないと思う。
　昔は春闘という労働者のストライキがあり、労働者の権利を社会的に主張してきた国民的行事があったが、これからは、利用者、市民の権利を主張すべく、そのような企業に対しては毅然たる態度を取る「利用しない運動」　市民ストライキ的な行動をとることを考えてみてはどうかと思うが、皆さんのご意見を聞かせて下さい。