金中心の社会に思う?

　昨晩、にいがた楽しい園芸活動普及実行委員会を開催し、障害者の社会参加、そして雇用創設について話し合った。
　障害者雇用の促進に国やハローワークは、大企業一定割合の障害者雇用率を義務づけている。反面それらの施策に対しては、国やハローワークは様々な助成：金をだしており「我が企業は障害者福祉に貢献しているのだ！」と威張っている企業も少なくないという。
もし、その助成：金がなかったら、なくなったらどうするか？
そのような助成：金がなければ障害者雇用は不可能なのか？と考えさせられた。
そう考えると今の障害者福祉は「金」ありきで行われているのか？とも思ってしまう。
【これまでの経緯】
戦後の食糧難を逞しい生命力で生き抜いてきた「団塊の世代」は、自らが子どもの頃、食べ物や金がなくヒモジイ思いをした経験から「我が子にはヒモジさやミジメさを感じさせたくない！」とこれまで一生懸命汗水流して働いてきた。
「子どもが欲しいと言えば、買え与え」「皆が持っていると言えば、買え与え」「サッカーをしたいと言えば、労を惜しまず送迎してやる」そして、学歴こそが「人生の勝ち組」行きの片道切符である盲信し、東京や京都の有名大学へ送り込み、その為に自らの収入の半分も仕送りし続ける。
大都市は、そのような仕送りを受ける若者が消費生活のみ行っているから、自ずと中央と地方の格差は広がる一方である。
現代人の生活行動の物差しはなんでもかんでも「金」になってしまったのであろうか？ 「金」があれば何でも出来る。「金」にならなければ、何もしない。
このような思考が平常かしてしまったため、これまでの地域・学校などにおけるボランティア活動：具体的には町内会、育成会、ＰＴＡ活動等は廃れてきてしまったように思える。
逆に地域や職場というような既存集合体から離れた「ボランティア」、例えば災害支援、そして我々が今取り組んで入る「園芸福祉活動」などのボランティア活動は年々盛んになっているように思う。
しかし、このままで良いのかと考えると、そうではないと思う。
地域や学校におけるボランティア活動を放棄してしまうことは、逆に行政や学校の負担が増大し、行政コストの増大を引き起こしているが現状である。
皆で少しずつがんばれば出来るものを、誰も引き受ける人がいないから「金」や「行政」に解決を求める。行政マンの給料は今決して安くないから、そのような状況になればその分野の支出は伸びる。収入は限られ、かつ減少傾向の中、ある分野の支出が伸びれば、これまで支出していた何かを削減しなければならない。こんなやりとりをしているのが今の政治ではないかと思う。
まずは「お金」ありきの発想こそが間違いであり、その発想が行政コストを引き上げ、逆に行政の質を落としてしまい、結局、そのツケは自らに返ってきているという現状を良く認識しなければならない。
皆が気持ちよくボランティア出来る「助け合い社会」を再構築することを急がなければ、今後の少子高齢化、ストレス社会には対応できなくなってしまうと心配している。