土木行政のあり方について

　昨日夕方「稲葉川改修促進期成同盟会」の総会が開催され５０人程の関係者が出席し、現在急ピッチで進められている稲葉川本川の河川改修と稲葉川放水路の建設工事の進捗状況の報告を受けた。
　来賓で出席された新潟県地域振興局　地域整備部の田辺副部長は、「近年、公共事業費は前年比　３％減が続いて来た。来年度に至っては小泉さんが提唱した『骨太の政策』で、更に２％の予算減が上乗せされ合計で５％の削減になる。平成８年度が土木予算のピークであり、当時の予算額と比較すると現在は４５％にしからならい。危険と分かっていても予算がないので河川改修が出来ない。災害等で被害が出なければ手当が出来ない『後追い事業』となってしまっている。」と嘆いておられた。
正にお粗末極まりない土木行政である。国、県、市等の行政の一番の役割は市民の生命財産を守ることであるにも拘わらず、昨今の「おかしな土木、公共事業叩き」としか思えないような論調で、土木が隅に追いやられている状態をどうにかしなければならないと思う。
　特に河川行政は道路行政に比べ、改修工事をしたからといって市民の満足度が上がる訳ではなく、また感謝される訳でもない、どちらかというと日の当たらない事業である。しかし、昨日、今日と東海・関東地方を襲った集中豪雨の惨状を見るにつけ、それら災害に対しての事前の防備、対策はあったはずだと思うが、なかなか予算と仕事が追いつかないのが現状のようである。
　何でもかんでもコンクリートで固め工事せよということではないが、人間の知恵と最新技術を使えばもっと有効かつ金のかからない土木工事は可能かと思うが、それでも先立つものが無ければ？
　「公共事業は悪だ！」という単純な考え方から脱皮し、本来の土木行政は何なのかをもっと国民全体で議論しなければ、我々の生命・財産は益々危険に晒されてしまうのではないかと危惧している。