世論調査とマスコミ

　最近頻繁に内閣支持率や政策に対しての世論調査の発表が行われる。
新聞社、NHKを初めとするテレビなどが実施し、その数字ばかりが全面に出てきて、政局を混乱させている感じがする。
麻生さんはじめ現内閣はその数字に戦々恐々としており、その数字ばかりを追い求めているがため今の政局が迷走しているように思われる。
今朝の新潟日報誌にも共同通信社が２月１７日、１８日に実施した「全国緊急電話世論調査」の結果が掲載されていた。
『調査の方法＝全国の有権者を対象に１７日夜から１８日にかけてコンピューターで無作為に発生させて番号に電話を掛けるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者が居る世帯に掛ったのは、１，４４８件、うち１，０２２人から回答を得た。』と裏表紙の隅に書かれてあった。
１,４４８件中１，０２２件の回答となると回答率は７０％、そして内閣支持率が１３．４％となると僅か１３７件が「支持する」と答えたということになる。その１３７という数字が「％」に置き換わると「全国民の１割一寸」がという論調になる。大衆の声、大衆の力は十分聞かなければならないが、全国１億２千万を超す国民の内、僅か１３７件の声が、あたかも有権者１，３４０万人の声に変わる。つまり、１０万倍にも増幅されて報道されることに大きな疑問を覚える。
　新聞社はそれら世論調査を淡々と伝えているが、それよりも新聞社独自の考え方や論調を報道することの方が、より重要ではないかと思う。
　麻生政権の内閣支持率が下がったから辞めろ！というのではなく、自らの取材や調査により「政策的に○○が問題ではないか？」「こんなことをしている。」などという報道をすることで、国民に正確・公平な判断をさせるような環境を作ることがマスコミに携わる者の役割ではないかと思う。
　今の政治家も政治も世論調査という「机上の空論？のような人気バロメーター」にばかりに気を取られてパフォーマンス的な行動を取ることは、一地方の政治家である自らも慎まなければならないと思う。