衆議院議員選挙に思う

１．期日前投票
今朝の新聞に「期日前投票」の投票率が軒並み上がっているとの報道があった。
公示翌日から投票日前日まで実施される「期日前投票」、投票率が上がるのは歓迎だが、選挙戦最中（さなか）のこの時期、候補者や政党の政策も良く聞かない内に投票に行くのであれば「一体選挙戦とは何なのか？」と思うし、それを推進している役所はじめマスコミも「只投票率が上がりさえすればいいのだ！」という考えはないのか？
期日前投票に出掛ける有権者は、マスコミ報道に誘導され？期日前投票へ行くことがトレンド：流行（はやり）と思ってかどうか？連鎖的に期日前投票に出掛けているのではないか？
投票率向上の為に実施されている「期日前」投票であるが、せめて期日前投票の期間は、候補者の所信を聞いたり、選挙公報などを読んだりする期間おいて、選挙戦後半の数日とすべきではないかと思うが？

２．選挙戦
候補者の公約、政党の政策を述べる機会：期間は、公示から投票日前日までの僅かの期間が選挙戦である。しかし、現状の選挙制度では残念ながら候補者の顔も、公約もなかなか見えて来ない。当然であるが公営掲示版に貼られたポスターを見ても何を訴えているのか分からないし、街宣車が何回か回って来ても候補の名前を連呼するだけで無意味なような感じがする。
よって衆議院議員の小選挙区においては、テレビで政党の党首や幹事長が行っているような「候補者による討論会」を選挙期間中、各地で何回も行うべきではないか？加えて、その討論会の様子を地域のコミュニティ放送であるケーブルテレビやＦＭラジオなどでそれを放送すべきではないかと思うが？つまり「立会演説会」を復活すべきかと思うが？

３．給付金や支援金
今回共通して云える政策は、給付金や支援金的な国民への金のばらまきではないかと思う。２大政党はお互い財源問題を指摘し合っているが、どちらが勝っても負けても、どちらかが政権を担う立場にある政党が「政権を取った暁には、皆さんお金（給付金・支援金）を上げますから是非、我が党に、我が党候補に投票して下さい！」というような公約は、買収行為にはならないのか？と思うが？？
各党は有権者の目の前に金を散らつかせることよりも、制度、政策の改革をよりアピールすべきと思うが？

４．政権選択
今回は「政権選択」の選挙と銘打って早くからマスコミが騒いで来た。当初は政権選択という命名だったのが、いつの間にか民主党に「政権交代」にすり替えられたのか？
当の自民党の幹部までが「政権交代」という単語を使い出す始末。正に選挙も政治もマスコミにコントロールされているとしか思えない現象である。
閉塞感漂う昨今、私も政権交代は歓迎するが、ただ交代すれば良いというのでは困る。どう交代するのか？そのやり方、そして交代することで国民が期待できる具体的な政策をきちんと示すべきかと思うが？

５．世論調査
以前も書いたが、新聞社やテレビが僅か１０００人程の有権者を無作為に抽出して行う世論調査だが、あたかも日本全体の世論であるかのような報道に国民は皆踊らせられているように思える。
その世論調査で「政権交代」の傾向が出ると、その調査結果に国民の投票行動は支配されてしまっていないか？
選挙戦が始まった以降の世論調査は禁止すべきではないか？加えて、投票日のマスコミによる投票行動の聞き取り調査、そしてその報道も固く禁止すべきではないか？

６．最高裁判所裁判官国民審査
投票日７日前からでないと期日前投票でも審査が出来ない「国民審査」であるが、信任・不信任の○×の審査。裁判員制度が導入され、日本の裁判も大きく変わった今年。是非、この国民審査のあり方も見直すべきではないかと思うが？
これまで不信任になった裁判官は１人もいないこと自体、国民の関心が低いこと、そして審査の仕方に問題が有ること等が上げられるが、実際只のセレモニー、税金の無駄遣い的な行事となってはいないか？ということを検証すべきではないかと思うが？
以上、今回の衆議院議員選挙に関して思うことを書きつづってみた。