新潟市古町

コラム

　町は生きていて、変化している。正に地方都市の中心市街地は人が居なくなり、そして過疎化が進んでおり、今は瀕死の状態に陥っている。
　日本海側唯一の政令市新潟も例外ではない。老舗デパート大和の撤退が表明されるや追い打ちを掛けるように昨日は大和の外壁が崩落するというひと騒動、そして先月は老舗の書店が倒産、今年の新潟の中心市街地からは良いニュースは発信されない。
　デパートの老舗中の老舗の三越デパートも日曜日の夕方の書き入れ時なのに買い物客は疎らで、歳末商戦最前線なのに夜７時に閉店、上層階のレストラン街も１店舗を除いて７時に閉店では、ますます人は来なくなってしまう。
　一般消費者が中心市街地での買い物を嫌うのは「駐車場が無い」「駐車が有料である」「駐車場が遠い」「商品が高い」「遅くまで開いていない」「売り場も狭く、商品の種類も少ない」「店員が多く落ち着いて買い物が出来ない」「店舗が古い」等が上げられるかと思うが？？？
　中心市街地は高度経済成長期の昭和４０年代に最盛期を迎え、バブル期に入りダイエーやイトーヨーカ堂などが全盛になると徐々に衰退し始め、ジャスコなどの郊外進出店が盛りになり、そし現在のショッピングモールやアウトレットモールなどが全盛を迎え正に瀕死の状態である。
　ではどうしたら中心市街地を活性化させることが出来るのか？それは、昔に戻すことである。つまり、昔の中心市街地には店の経営者が住んでおり、朝起きると共に店の前を掃き清め、直ぐに店を開けお客さんを待ち受けていた。夜は食事をしながらも店は開けてあり、遅い買い物にも対応していた。
　また公共交通の便が良かったことから会社や工場などの働く場所が集中しており、正に人間臭い場所であったからこそ、そこに人が集い活気があったのだと思う。
　つまり、中心市街地の活性化は、働く人をどう居住させ、そして働く職場をどう創設するかにかかっているかと思う。
　そのためには中心市街地の地価を如何に安くするかという事が考えられるが、政治や行政がそのことを制御することは難しいと思われる。
　しかし、政治や行政は固定資産税を安くすることでは可能である。中心市街地の土地や建物の固定資産税を引き下げることにより、地主や家主は賃貸料を安くし、住宅や職場を誘致することは可能ではないかと思うが？
　これまでの活性化はハードにばかり多額の税金を投入し上手く行かなかったのだから、今度はソフト面での対策に取り組んでみてはいかがかと思うが？
　古町が昔の町にならないよう、大和の撤退を憂いているばかりではなく、人が住め働ける場所として再生する施策を考えて貰いたいと思う！