高卒後の教育資金と高校教育

　長男の高校入学時に示された「高校創業後の教育資金」の内訳資料です。
　専修・各種専門学校　　入学費用　８６万円　　在学費用　２９３万円　　合計　３７９万円
　私立短大　　　　　　　　 入学費用　７６万円　　在学費用　３０４万円　　合計　３８０万円
　私立文系大学　　　　　 入学費用　９３万円　　在学費用　５８４万円　　合計　６７７万円
　私立理系大学　　　　　 入学費用１０２万円　　在学費用　７１２万円　　合計　８１４万円
　国公立大学　　　　　　　 入学費用　８８万円　　在学費用　４１９万円　　合計　５０７万円

　　在学年数は専修各種、私立短大　それぞれ２年、私立・国立大学を４年で割ると
　専修・各種専門学校および私立短大は、１９０万円、私立文系大学は、１７０万円、私立理系大学は、２０３万円、そして国公立大学は１２７万円となります。
　自宅ではなく、アパートや下宿住まいをして学校に通うとすると、学校の所在地にもよりますが、月々６万円〜１２万円の生活費が必要と考られ、少ない生活費の額６万円で計算しても、学費と生活費で年間２００万円〜２７５万円もの負担となります。
　労働者の一人当たりの年収が４２０万円前後といわれている現在、夫婦共働きでなければ、到底子どもを地元ではない大学等の学校に上げることは難しくなります。ましてや２人の子どもが同時にとか３人同時に大学等で学ぶとなると、これは不可能な話となります。
　結局は親の収入で子どもの進路や学校が決まってしまうのが残念ながら日本の現実です。
　新年度から高校授業料無償化がおこなわれます。公立では、年間１２万円弱の授業料を国が負担してくれますが、それと同時により高校での教育を充実させるための予算（教師の増員、施設の充実等のため）を付け、大学等の学校に行かなくても、きちんとした仕事に就けるような高校教育の改革を行って欲しいと思います。
　教育の高等化を否定するつもりはありませんが、高等化（大学、大学院の進学）が進めば進むほど、就職年齢が上がり、それに伴い結婚年齢も上昇し、出産適齢期を逸してしまっていることいが、少子化に拍車を掛けているということも事実です。
　手に職つけて社会で即戦力、そんな若者を育てることも少子化対策の一つではないかと思います。
　高校教育の充実こそが、今後の日本将来を占う大切な施策となると考えますが？