地籍調査

　「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」のことで、地籍調査とは土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するものです。本日、１５時半より１７時までの間、長岡市役所６階の第２委員会室で『地籍調査は、何故今必要なのか！』と題して、全国国土調査会の地籍アドバイザーの堀川一さんより講演いただくことにしています。
　本ブログを読まれて是非聞いてみたいと思われる方は、直接、会場へお越しください。

　さて、現在、尖閣諸島や千島列島で領有権の問題がクローズアップされています。これは所謂、国と国との地籍の問題であり、国同士で、きちんと調査し境界を決めなければならないのが、国際社会に於ける『地籍調査』ですが、残念ながら日本国内に於いては、これまで地籍調査が完了したのは、国土面積の半分足らず、あとは曖昧かついい加減な地籍のままとなっています。
　実際、現場に於いては境界問題が多数存在しており、解決するには第三者的でかつ公平な機関、つまり行政が立ち入ってジャッジする必要があり、その行為が『地籍調査事業』なのですが？
　地籍調査事業は『寝た子を起こす事業』『パンドラの壷的事業』と思われておられる関係者も多く、今一積極的に取り組む自治体は多くありません。
　加えて、行政の継続性、前例主義の考え方から、地籍調査が実施されていない自治体に於いては、間違っている地籍、つまり曖昧な面積や地目で、固定資産税や相続税等の徴収を行っています。
　そのことに対して市民も疑問さえ抱かず、そして不満も漏らさない現状は、正に、今日の日本と中国の関係に比喩できるのではないかと思います。
　国内での地籍の曖昧さが解決されない日本政府は、中国、韓国、台湾そしてロシアとの隣国間の国境が明確に出来る筈はないと考えるのが当然かと思います。
　日本政府は国境の曖昧さに触れてもらいたくないのか？現在は、領土問題・国境問題から、映像流失問題、つまり情報管理や公務員の倫理問題にテーマが摩り替えられてしまっている状況です。
　正に「内憂外患」の状態となっており、何時になったら国際的に独立した国家に成れるのか憂慮する今日この頃です。