特例子会社の誘致

　この４月から１０人以上雇用している会社・法人は、職員の２％に当たる人数、障害者を雇用しなければならなくなります。これまでは１．８％でしたが、０．２％嵩上げされたことで、少しでも障害者の就労機会が増えることが期待されます。
　さて、先般、農林水産省において｢産業連携ネットワーク交流会：特例子会社による企業の農業進出」という研修会が開催され参加してきました。
　大阪に本社がある物流会社センコーとう会社が、鳥取の農村地域にある廃校を活用し、キノコや水耕栽培を開始し、高齢者や障害者を雇用した「福祉型農業事業」の先進事例が発表されました。
　障害者を対象とした特例子会社を設置コストが割高になる都市部ではなく、土地や建物そして人件費の安い地方に設置することのメリット、事業を地方でやることで地域振興に大きく寄与すること、障害者のしごと起し、そして高齢者の生甲斐づくり等の社会貢献に役立つこと、そして、人口・仕事場の減少で悩む地方の協力を容易に得ることが出来ること等、特例子会社を地方で運営することのメリットは沢山あるように思えます。
　また、特例子会社は、新しく作る会社であり、職員は障害者を新たに雇用するので、地元の協力さえ得られれば、会社の支店や営業所を新たに設置するよりも、現職員の転勤等も少なくスムーズに進めることが可能かと思われます。
　そんなことを今回の研修でしっかり学んで来たので、今日は長岡市の企業誘致課を訪ね、是非、大企業の特例子会社の長岡、それま農業分野への誘致に取り組んで貰えないかとお願いして参りました。
　子会社が出来れば、当然その親会社との関係も密になり、会社の職員の来訪も増える筈、地域振興にも関わって来ます。
　是非、地域と行政がタイアップし、障害者を対象とした大企業の特例子会社の誘致が積極的に行われることで、現在地方地域が抱えている諸問題の一つの解決策となるのではないかと思います。