長岡一般廃棄物処理基本計画とドイツのごみ事情

　６月２６日から始まる長岡市議会６月本議会の一般質問の内容の摺り合わせを環境業務課と環境施設課の課長、課長補佐と行いました。
　今回私が質問するテーマは「長岡市一般廃棄物（ゴミ）処理基本計画」です。特に地震の直前の１６年１０月に導入された家庭ゴミの一部有料化に伴うゴミの減量と、来年４月から実施される長岡市全域を対象にした「ゴミの分け方、出し方」の統一についてを中心に、長岡市のゴミ行政について質問する予定です。
　有料化に伴い１割近くもゴミの減量化がなされたとの統計が市から出されていますが、ゴミの処理の話がなされる際に必ずいわれる「３Ｒ」リデュース：ゴミの発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：資源化の内、市のゴミ政が担っている範囲は、ゴミの再使用と資源化の分野が主で、市民のモラルや意識の高揚によりあるこの２分野における成果はある程度高めることは出来ますが、ゴミの発生抑制に関しては、いわゆる包装資材に代表されるゴミを生産、製造しているメーカーや流通業者に対してきちんと規制を加えること、つまり法制化しなければ成果は上がらないと思います。
　つまり、長岡市は有料化により、リユース、リサイクルに力を入れ、燃やすゴミ、燃やさないゴミ（埋め立てるゴミ）は減量され、一方リサイクル、資源化されるゴミの量が増えはずで、足し引きさほど変わらないはずです。
　国がリデュースに関してきちんと法律を作らない限り、実際はゴミの総量はそんなに簡単に減る訳はないにの、僅か１年や２年で１割も減るのはおかしいのではないか、有料化の効果と減量の関係について再度検証してみて欲しいとお願いしました。
　環境先進国のドイツは、１５年以上も前にメーカーや財界の猛反対を押し切り、リユースに対してきちんと法制化し、ゴミの処理はゴミを生産した者に責任があると明確化したことは素晴らしいことでだと思います。因みに包装資材に関しては、材質、量、大きさ等に関してきちんとした賦課金が掛けられ、その包装資材の処理や資源化は民間団体であるグリューネプンクト：緑の点によりきちんとなされています。
　リデュース：ゴミの発生抑制無くして、ゴミの減量はないと思います。日本も１日も早い法制化が必要だと思います。