災害復興基金と農地、水、環境

　昨日今日と地元の２つの町内の農家組合から用水路のＵ字側溝の改修工事について相談されました。
　中越地震後これまで自宅の復旧、生活再建や町内の公民館や神社の復旧等で農地や、農業施設の復旧が後回しになっていたため「何で今更、復旧工事か？」と言われるのを覚悟で市の担当課を訪ねました。
　災害復興基金は被災した施設等の復旧工事の工事費を助成してくれる制度で最大３０万円、工事費の７５％を負担してくれます。残り２５％は地元負担となりますが、農業関連施設の復旧であればその２５％地元負担の６５％を市が補助しくれますので、最終的な地元負担は８．７５％となり、総工費４０万円の事業であると、復興基金から３０万円、市から６５，０００円、そして地元　農家組合が３５，０００円の負担となり、復興基金そして市に対しては只只感謝、感謝です。

　米価が低迷し農業所得も減少する中、農村は担い手の高齢化、後継者がいない、農家数の減少と正に、これからの農村をどう守って行くのかが大きな課題となっています。

　今年から「農地、水、環境事業」という農家ばかりではなく子どもや非農家をも巻き込んだ農村の環境維持活動に対しての支援事業が開始されました。しかし、そのような仕掛けをするのも人、若きリーダーがいない農村においては他との交流を通しての事業実施はつらいものがあります。しかし、災害復旧事業が一段落した現在、これから農村の環境整備、例えば水路や農道の整備は全てこの事業を活用して農家、地元主体で実施するようにとの指導がなされています。
　この制度を活用するには申請が必要であり、高齢化の進んだ農家組合のメンバーでは申請書や資料作成はなかなか上手くいくはずがありません。事業費の１割を出せば代書をしてくれるという公？の機関も出てきました。
　一体誰のための事業なのか？昨今の公務員の天下り機関の暴走を見るに付け、またかと思う今日この頃です。
　本当に農村を活性化するためには、まず初めにきちんとした教育を受けた若者を受け入れることかと思います。「よそ者、若者、馬鹿者」という言葉がありますが、とかく農村社会には受け入れられないこの３つを積極的に受け入れなければ、農家、農村自らの生活基盤の維持も危ぶまれる現状を良く認識し、今後のあり方について良く考えてて欲しいとも思っています。