煩雑過ぎる？農業申請

　昨晩、地元のほ場整備協議会の会議を主催し「換地計画原案」の承認、そして「一時利用地の指定」等のテーマについて説明し参加者から協議してもらいました。
　このブログを読まれる方で「換地」や「一時利用地指定」などの言葉を理解されておられる方はどれくらいおられるのだろうか？
　昨日出席された当事者である農家の方々でも換地などの言葉の意味は理解されても、内容まで理解されておられる方は、殆どいないように見受けられたので、どのように説明し分かって貰うか四苦八苦しました。
　また、それら換地や一時利用地指定などの行為をした際の、関係機関、具体的に上げれば、地元の農家組合、土地改良区、ＪＡ：農協、農業共済、農業委員会そして市町村、県の担当課などへの変更申請手続きは「何時」「どのように」やったら良いかなどという質問も多数出された。
　当然農地の所有権、耕作権、面積、形態などが変われば、その農地に課せられている「賦課金」「小作料」「生産調整補助金」「共済掛け金」など様々な負担金の額が連動して変わる訳だが、それぞれどのように申請をしたら良いか？農家個々が明確に理解していないのが現状であり、加えて、関係機関に問い合わせても、総合的な見解、指導をしてくれる機関は残念ながらありませんでした。
　年々農業所得は下降の一途を辿り、高齢化も進み、そして後継者もいないというのが、地方の農村の現状です。
　本来農地は資産であり、富を生む基盤であるはずのものが、様々な賦課金、負担金などが課せられるために、農地を持っていると収入（小作料）よりも支出（賦課金、負担金など）が多いという支出超過の農家も少なくありません。
　農地を守る、耕作権や所有権を守る、そして経済的災害、自然災害から農業を守るという目的で、様々な制度や役所そして団体が創設され、それらを制度や機関を維持するため農家は、賦課金や負担金、掛け金の支出であっぷあっぷしてしまっているのが、今の農家、特に農地貸し出し農家や飯米農家という兼業農家の現状ではないかと思います。
　民主党が掲げている農業・農家の直接的な支援も大切ですが、これらの制度や体制の見直しも同時にしていかなければ日本農業の再生、そして農家の活性化はないと思います。
　農家が潰れてなくなっても、農地が適正に管理されなくなっても、農業委員会やＪＡ、行政の農業関係の部署が存在し続けることは、本末転倒的な現象ではないかと思いますが、皆さんどう思われますか？