これからの政治 １

　戦後からバブル崩壊時期までの日本政治は、不断の経済成長に後押しされ、国家予算は拡大の一途を辿り、国民生活の質の向上のため様々な「行政サービス」をして来た。
経済が低迷する今でもなお「行政サービス」という言葉は残っており、国民は常々「行政のサービスがなっていない！」と批判するが、以前のようにフンダンにお金がある訳ではないから、自ずと行政サービスは低下する筈であるが、この現実を国民は理解しようとしないし、政治家は国民に理解させようとしないばかりか、選挙の道具としてこの行政サービスを活用しているように見えてならない。
このようなパフォーマンスをする政党や政治家が後を絶たないようでは、例え政権交代がなされても国家財政は益々悪化するばかりで決して良くはならないと思う。
　また、国家官僚は、国よりも省庁の利益のことを考え、金を使うこと、予算を獲得することが最重要課題と考え、経費の抑制、少ない経費で効果的な政策実施ということ等もなかなか実現には至らない。
良い例が新年度予算の「子ども手当て」であると思う。政権与党である民主党は、マニフェストに「子ども手当て」を掲げて政権交代を成した訳なので「子ども手当て」を実施することについては当然であると言わんばかりの勢いである。
　実際の所財源が明確になっておらず、また事業仕分けをしても手当ての財源に充てるべきものが出て来きそうもない、終いは増税や国債発行などという、その場しのぎの対応となり、結局は、国民の負担、後世の世代への負担にすり替えてしまうのではないかと懸念される中、果たしてマニフェストだからといって「子ども手当て」を実施すべきか？大きな疑問を感じる。
　長岡市でも「子ども手当て」として新年度予算に４６億円もの金額を盛り込んでいるが、確かに貰う側（大人世代）にとっては、もろ手を挙げての歓迎ムードであるが、この付けが、いずれは子ども手当ての対象者である子どもの世代にまわされるのかと思うと、我々大人はの責任は重大である。