登記所備付地図作成作業

本年度新潟地方法務局は、現在長岡市の松葉・蔵王地区　面積０．２８ｋ?を対象に、登記所備付地図作成作業を実施しており、今回、長岡市議会　しんし新政クラブの水科、杵渕議員、そして小生の３人で作業現場事務所を訪問してきました。
【長岡市の現状】
　長岡市は平成１２年より地籍調査事業を開始すべく、調査費を計上しており今日に至っております。
　合併以前に地籍調査事業を実施しておりました小国町、山古志村を平成１７年に合併、そして今年３月３１日に川口町を合併しましたので、長岡市も地籍調査事業実施自治体となっておりますが、市民要望の強い長岡地域に関しては残念ながら未着手の状況です。
　地籍調査事業は、実施の段階において様々な問題点、難点が指摘されており、それらを恐れる余り、着手できない？加えて、国や県の負担がありながら、市役所の人員削減傾向が強い昨今、新たなる係や部屋：室、或いは課を設置しなければならない等の理由からなかなか本格始動できないのが現状かと思います。
　法務局はこれまで、登記所備付地図作成作業を県内各地で実施されておりますが、以下の点について質問しました。
【今回の質問】
１．作業着手に当たっての定義（地区の選定方法、基準）
２．作業面積・区域の定義
３．執行予算額
４．関係団体
５．地元組織の構築は？
６．調査士協会との作業・業務の分担
７．関係利害関係者への作業内容の周知徹底
８．照会・質問の対応
９．立会いの方法・やり方
１０．立会い拒否はないのか？
１１．筆界未定地の割合
１２．筆界未定の際の対応
１３．農地の処理
１４．法定外公共物の処理（不用な公共物の払い下げ等は実施されているのか？）
１５．長岡市の要望
１６．作業完了後の利害関係者の負担
１７．作業完了後の利害関係者の評価【寺尾西地区、上新栄地区】

　いろいろお話させていただいた感想としては、
☆既に毎年本作業を手がかておられるベテラン登記官、そして土地家屋調査士会の方々との連携で、地図混乱地域（公図と現況が一致しない）にも拘わらず、短期間で経費も思っより掛かっておらず、かつ大きな問題もなく作業を実施されていることに感服いたしました。
☆一般市民は「公図」や「地籍」ということに対する理解は低いように感じますが、事前説明会、現場立会いなどの行動を通して、理解を深め、最終的には９割以上の方々が喜んでおられているとのことに驚きました。
☆本作業を実施することで、利害関係者はもとより、長岡市にとっても大きなメリットあると確認しました。例えば、本作業完了後に派、平成１５年度に国より譲渡された法定外公共物（所謂　赤道、青道）の売り払いを簡便実行することが出来る。また、それぞれ筆の境界が確定し地積が確定するので、適正な固定資産税を課税することが出来る。
　等、メリットを上げたらきりがありません。
　今後長岡市は、本作業と同じような事業「地積調査事業」への本格着手を急がなければと、新たな決意を抱いて訪問を終えました。