ＴＰＰ交渉

　１２月の長岡市議会に「ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願」が提出され、１２月１４日　私が所属する産業市民委員会で審議されることになりました。
　農業関係団体と農林水産省は「ＴＰＰに参加すれば、日本農業は壊滅的状態になるので、参加は絶対反対。」経済産業省は「現在の経済のグルーバル化から考え参加は止むを得ない。ついては積極的な農業支援をしなければならない。」と言っていますが？
　果たして世界の趨勢の中「参加は絶対駄目！」とか「これまでもやってきた農業支援という、どちらかというと処療法的な政策」で乗り切れるのか？甚だ疑問であります。
　マスコミなんかも「農業支援が肝要とか、国際競争力のある農業の基盤整備を急がなければ！」とこれまで言ってきたようなことを繰り返すばかりで目新しいことの提案はありません。
　今肝要なことは、農業支援政策だけではなく、一般国民の意識改革が必要であるということだと思います。
　具体的には、例え、ＴＰＰに参加し、アメリカやニュージーランド、オーストラリアから安い農産物が入ってきたとしても、その農産物を国民が消費しないで、例え値段が高くても日本産を消費すれば日本農業と日本の農家経営は守れる筈であり、食糧自給率も向上する筈なのだが？
　残念ながら、これまで国産の農産物の消費奨励については、あまり力を入れて来られなかったし、地産地消などとは言っているが、効率性や経済性ばかり追求するがあまり、先ずは「地産」が実行されておらず、そして「地消」なんかも日本国内では残念ながら掛け声倒れとなっています。
　日本の農政の誤りは、これまで生産者：農業者の方ばかり向いていて、消費者の方を向いて来なかったことにあると思います。
　国産農産物の消費拡大、消費奨励運動を農協も農林水産省ももっともっと積極的に取り組むべきであり、同時に「地産」を増やし、しっかりと「地消」が出来るような地域に合った流通形態の整備を急がなければ、ＴＰＰに参加する、しないに関わらず日本農業の行く末はお先真っ暗だと思いますが？どうお考えになりますか？